[Q&A] 生活保護と任意売却
住宅ローンの支払いができない！という方の中には、収入を得る術がなくなってしまっており、生活保護の受給を考えていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。
生活保護の受給を受けて、今の住宅ローンの支払いをしていこう…ということが認められるのでしょうか。
生活保護を受けて住宅ローンを支払うことはできない
まず、生活保護を受けて住宅ローンの支払いをすることはできるのでしょうか。
まずは結論から言うと、生活保護を受けてそのお金の中から住宅ローンの支払いをすることは認められません。
一見毎月一定の金額の支払いをする、という意味では賃貸も住宅ローンもかわらないのでは？と思う方もいるかもしれません。
しかし、生活保護を受給するの条件としては、生活保護法4条は「その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用すること」としています。
この文言の「資産」には不動産も含まれており、生活保護を受けるのであればまず住宅を売却してください、ということになります。
解決方法は任意売却をした上で生活保護を受給すること
上記の建前から言うと、生活保護を受けるためには不動産を手放さなければならなくなるわけですが、では黙って住宅ローンの未払いから自宅を差し押さえられて競売にかけられるまで何もできないのでしょうか。
このような場合の解決方法として任意売却があります。
任意売却で不動産を売却した場合には競売の場合とは異なり、手元に現金が残ったり、引っ越し代の捻出ができる可能性があります。
これにより当面の住むところを確保した上で、生活保護を受けるための手続きを行うことになります。
生活保護の受給の流れ
生活保護の利用のためには、まずは役所への相談・申請を行います。
申請先は居住する市区町村にある福祉事務所の生活保護担当に相談をして申請を行います。
申請をうけてケースワーカーが生活保護を受ける状態なのかどうかの判断をするために調査を行います。
生活がどのくらい困窮しているのか、資産の状況、働く能力などの各種状況を調べることになります。
申請から14日以内に福祉事務所はケースワーカーの調査に基づいて生活保護を認めるか認めないかの決定をして、結果を書面で通知し、受給が始まります。
任意売却と生活保護どこに相談すればよいか
任意売却をしてからの生活保護の受給問題はどこに相談すれば良いのでしょうか。
いきなり市役所へ生活保護の相談をしにいったとしても、「まずは住宅を処分してください」と言われてしまうだけですので、まずは任意売却に詳しい不動産会社に相談するようにしましょう。
